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カナダ外国人不動産購入禁止法2026|バンクーバーで今買える人・買えない人

カナダ外国人不動産購入禁止法2026|バンクーバーで今買える人・買えない人

「永住権がなくても、カナダで家を買えますか?」バンクーバー在住の日本人や、日本のご家族からよく聞く質問です。カナダの外国人による不動産購入は、2023年から連邦法で原則禁止されています。

2026年11月の連邦予算案で、この禁止を延長しつつ、新築住宅だけ外す案が出ました。ただし、まだ法律ではありません。2026年11月17日時点で、何が決まっていて何が未定なのかを整理します。

  • 今の法律:市民・永住権者でない人(外国人)は、原則として住宅を買えません。現行法の期限は2027年1月1日です。

  • 予算案(未成立):中古住宅の禁止を2029年1月1日まで延長し、新築住宅は対象外にする提案です。法案の提出はまだ確認されていません。

  • 例外:就労許可(ワークパーミット)の残り期間が183日以上ある人などは、条件付きで1件まで買えます。

  • BC州の税金:例外で買える人も、メトロバンクーバーでは20%の追加不動産取得税がかかります。

カナダの外国人不動産購入禁止法:今の法律の中身

正式名称は「非カナダ人による住宅用不動産購入禁止法(Prohibition on the Purchase of Residential Property by Non-Canadians Act)」です。2023年1月1日に施行されました。

対象となる「非カナダ人」は、カナダ市民でも永住権者でもない個人です。海外で設立された会社や、非カナダ人が支配するカナダの非上場会社も含まれます。ここでの「支配」は、持分または議決権の10%以上です。

対象の物件は次のとおりです。

  • 戸建てなど、住戸が3戸以下の建物(デュプレックスやトリプレックスも含む)

  • マンション(コンドミニアム)、タウンハウス、セミデタッチド(2軒続きの住宅)の片側

一方、4戸以上の建物は対象外です。2023年3月の改正で、更地(空き地)も対象から外れました。

地域にも条件があります。禁止が適用されるのは、国勢調査上の大都市圏(CMA)と都市圏(CA)の中だけです。バーナビー、バンクーバー、サレー、リッチモンド、コキットラムはバンクーバー都市圏(CMA)に入るため、禁止の対象です。郊外や地方の物件は、CMHC(カナダ住宅金融公社)の住所検索マップで確認できます。

2029年までの延長と新築の例外は「まだ提案」

2026年11月5日に発表された連邦予算案(Budget 2026)は、中古住宅の購入禁止を2年延ばし、2029年1月1日までとする案を示しました。同時に、新築住宅は禁止の対象外にするとしています。政府は近く法案を出す予定です。

ただし、2026年11月17日時点で法案の提出は確認できず、条文も変わっていません。法律上の期限は今も2027年1月1日です。

新築の例外には、まだ決まっていないことが多くあります。

  • どこまでを「新築」とするのか、定義がない

  • いつから適用するのか、開始日がない

  • プレセール(完成前の契約)やアサインメント(契約の転売)の扱いが不明

今の法律では、例外に当てはまらない外国人がプレセールを契約すると、原則として禁止された購入にあたります。「2027年に解禁されるから待つ」「新築なら買える」と考えるのは、現時点では早すぎます。

立場別の例外:ワークパーミット・ワーホリ・留学生

就労許可(ワークパーミット)の方

条件は2つです。購入日の時点で許可の残り期間が183日以上あること、そして住宅を1件より多く買っていないことです。滞在日数や職歴の条件はありません。

ワーキングホリデーの方

規則の文言上は、有効な就労許可であれば例外の対象になり得ます。ただ、移民当局(IRCC)の公式な見解は確認できていません。残り183日の条件もあるため、期間の短い方は特に注意が必要です。必ず弁護士に確認してください。

留学生(学生ビザ)の方

条件はかなり厳しいです。購入年の前の5年間、すべての税務申告をしていること。その5年間、毎年244日以上カナダにいたこと。価格が$500,000以下であること。1件より多く買っていないこと。来て間もない留学生は、まず該当しません。

配偶者がカナダ市民・永住権者の方

市民や永住権者の配偶者、または事実婚パートナーと一緒に買う場合は例外になります。事実婚は、1年以上の同居(夫婦同様の関係)が条件です。

日本のご両親がお子さんのために買う場合

ご両親が非カナダ人なら、禁止の対象です。留学中のお子さんの名義で買うには、お子さん自身が上の学生の条件をすべて満たす必要があります。

例外で買えても、BC州の税金は別にかかる

連邦の禁止とBC州の税金は別の制度で、例外で買える人にも州の税金はかかります(2026年11月時点)。

  • 追加不動産取得税(Additional Property Transfer Tax):外国人は、通常の不動産取得税に加えて、市場価格の20%を払います。メトロバンクーバーなど、州が指定する地域が対象です。

  • 空き家・投機税(Speculation and Vacancy Tax):外国人オーナーの税率は2026年分が3%、2027年分から4%です。物件の使い方によっては免除されます。

  • 初めての購入者向けの免税(First Time Home Buyers' Program):登記の時点で市民か永住権者であることが条件のため、外国人は使えません。登記から1年以内に市民・永住権者になれば、還付を申請できる場合があります。

20%の追加税には、BC州の州指名プログラム(BC PNP)で指名を受けた人が自宅として買う場合の免除があります(1回限り)。また、登記から1年以内に永住権を取り、入居などの条件を満たせば還付を受けられます。ただし、BC州も「1年以内に永住権が出る保証はない」と注意しています。

例:ワークパーミットでバーナビーのマンションを買う場合

(架空の例です)アヤさんは日本国籍で、バーナビー在住です。雇用主指定の3年の就労許可を持ち、残りは2年。カナダで家を買ったことはありません。

  • 連邦の禁止:残りが183日以上あり、購入歴もないため、マンションを1件買えます。

  • BC州の税金:バーナビーはメトロバンクーバーにあるため、20%の追加税がかかります。避けられるのは、BC PNPの指名による免除か、永住権取得後の還付を受ける場合です。

  • 初めての購入者向けの免税:永住権がないので使えません。

東京に住むアヤさんのご両親は、今は同じマンションを自分の名義で買えません。新築の例外が法律になれば、新築物件は買える可能性があります。ただ、それも「新築」の定義しだいです。

ルールに反した場合の罰則

禁止に反して買うと、最高$10,000の罰金の対象になります。禁止と知りながら購入を勧めたり手伝ったりした人も同じです。有罪になると、裁判所が物件の売却を命じることがあります。その場合、買主が受け取れるのは支払った額までです。

法律を守る責任は、買主本人にあります。誰かの名義を借りる、買えない人に資金を贈って買わせる、といった方法は考えないでください。

まとめ

今のところ、外国人の住宅購入は原則禁止のままです。2029年までの延長と新築の例外は、法案が出て、細かい定義が決まるまで当てにできません。

ご自身が例外に当てはまるかは、オファー(購入の申し込み)を出す前に、必ず不動産に詳しい弁護士に確認してください。購入の流れはバンクーバーの住宅購入ガイド、地域の特徴はメトロバンクーバーのエリアガイドにまとめています。気になることがあれば、お問い合わせページから日本語でお気軽にどうぞ。

出典:非カナダ人による住宅用不動産購入禁止法(Justice Laws)/同規則(SOR/2022-250)/CMHC:禁止法の解説/連邦予算案2026 第3章/BC州:追加不動産取得税/BC州:空き家・投機税の税率

English version: Foreign Buyer Ban Canada 2026: Can You Buy in BC Now?

永岡玲央(ながおかれお/Leo Nagaoka)SRES®・CEA・PSA | Oakwyn Realty Northwest
電話 (236) 885-6097 / leo@leonagaoka.com

※本記事は一般的な情報であり、法律・税務・財務上の助言ではありません。

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